2024年2月25日から3月2日までの間で、サイト運営に関わる話題になったニュースを紹介します。最新情報をチェックして、サイト運営に活用してくださいね！
リンキープス ライター兼コンサル
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- 若者の主な情報収集ツールはX（66.4%）【SHIBUYA109 lab.調査】
- Google Chrome、AIアシスタント機能導入
- Google、企業向け生成AI「Gemini for Google Workspace」を発表
- Google、コンテンツ除外リクエスト数が年内に100億突破か
- 日本の総広告費は7兆3,167億円、過去最高【電通調査】
- リートン、検索機能追加で最新情報にも対応
- サイバー攻撃から発覚まで397日【サイバーセキュリティクラウド調査】
- あいおいニッセイ同和損保「生成AI専用保険」提供スタート
- NewsPicks、著作権侵害 発覚
- 飯田グループホールディングス、景品表示法に違反、措置命令
若者の主な情報収集ツールはX（66.4%）【SHIBUYA109 lab.調査】
マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」が、Z世代のメディア利用傾向に関する調査結果を発表しました。
この調査によると、多くの若者が日常的にニュースや時事ネタに触れており、特にX（旧Twitter）が情報収集の主な手段となっています。また、Z世代はニュースの信頼性を確かめるために複数の情報源を利用しており、新聞やテレビなどの従来のメディアを信頼していることが明らかになりました。
若い世代をターゲットにしている方は、マーケティング戦略に役立ててください。
Google Chrome、AIアシスタント機能導入
Google Chromeは「Help me write」という新しいAI機能を導入しました。Geminiモデルを使用して、販売物の説明、レストランレビューの提出、ホテル予約の問い合わせなど、文章を書き始める手助けや、すでに書かれたものを洗練させる支援を行います。
現時点では、MacとWindows PCのユーザーが、米国内で英語に限り利用できます。日本にも近いうちに導入されるかもしれません。この機能を利用すれば、サイト運営者はユーザーエンゲージメントの向上やコンテンツ生成の効率化を図ることができるでしょう。
Google、企業向け生成AI「Gemini for Google Workspace」を発表
Googleは「Gemini for Google Workspace」という企業向け生成AIを発表しました。「Duet AI for Workspace」の改良版で、Google Workspace（Gmail、Google Meet、Google Chatなど）に統合された常時稼働するAIアシスタントです。
Geminiは、トレンドの発見、情報の統合、ビジネスチャンスの特定を支援する「調査分析者」や、プロフェッショナルなメール作成の支援など、多岐にわたる機能を提供します。このサービスは年間契約で利用でき、事業用とエンタープライズ用の2つの料金プランがあります。
Google、コンテンツ除外リクエスト数が年内に100億突破か
Google検索への削除リクエストが80億件以上に増加し、2024年内に100億件を突破する可能性があるとGIGAZINEが報じています。著作権侵害対策として実施されるリクエスト数は、Google透明性レポートにて確認できます。
この記事を読んでいる方はコピーコンテンツを作っていないかとは思いますが、これまで以上に著作権を意識する必要があるでしょう。
日本の総広告費は7兆3,167億円、過去最高【電通調査】
電通は「2023年 日本の広告費」調査結果を発表しました。日本の総広告費が前年比103.0%の7兆3,167億円に達し、過去最高を更新しました。特にインターネット広告費は前年比107.8%の3兆3,330億円。
新型コロナで停止されていたイベントが再開・大規模化され、広告費が大幅に増加したと考えられています。広告の予算を考え直さないと、他社に後れを取るかもしれません。
リートン、検索機能追加で最新情報にも対応
GPT-4を無料で無制限に利用できるプラットフォーム「リートン」で、最新機能「WRTN Search」が追加されました。
リアルタイムWeb検索を利用して、最新情報をもとに回答を生成します。時事的な内容や最新情報が必要な質問に対しても、精度の高い回答が可能になります。情報源へのリンクも提供されるため、ハルシネーション対策が強化できます。
サイバー攻撃から発覚まで397日【サイバーセキュリティクラウド調査】
株式会社サイバーセキュリティクラウドが公開した調査によると、個人情報が流出した事案では、サイバー攻撃の発生から発覚まで平均397日かかることが明らかになりました。この期間は過去調査と比較して48日長くなっています。
攻撃発覚から公表までの期間は平均77日で、過去調査より5日短縮しましたが、依然として長期間攻撃に気づかずにいる企業が多いことが示されています。WEB運営者・中小企業経営者は、万が一第三者から攻撃されたとしても早めに気づけるようなセキュリティ対策を取るべき、と言えるでしょう。
あいおいニッセイ同和損保「生成AI専用保険」提供スタート
あいおいニッセイ同和損害保険とArchaicは、生成AIの利用に関連するリスクを補償する国内初の「生成AI専用保険」を提供開始します。この保険は、知的財産権侵害や情報漏洩等のリスクをカバーし、生成AIの安全な導入と活用を促進することを目的としています。また、事故発生後のコンサルティングサービスも提供し、企業の事故未然防止と早期回復を支援するとのこと。
今後、AIの普及に伴いこのような保険が当たり前になっていくかもしれません。今のうちからチェックしておくとよいでしょう。
参考：【国内初】生成 AI のリスクを補償する「生成 AI 専用保険」の提供開始～導入時の不安を解消し、安全・安心な生成 AI の発展に貢献～ （PDF）
NewsPicks、著作権侵害 発覚
NewsPicksは著作権侵害で報道機関・メディアに謝罪しました。NewsPicks上で利用許諾を得ていない報道機関のコンテンツを使用していたことで、特に写真や画像の不正利用が指摘されました。NewsPicksは、今後は利用許諾を得たコンテンツのみを使用し、許諾を得ていないメディアのコンテンツは削除する方針を発表しました。
飯田グループホールディングス、景品表示法に違反、措置命令
消費者庁は、飯田グループホールディングス株式会社を含む5社に対して、注文住宅の建築請負に関する役務の表示で景品表示法違反（優良誤認）があったとして、措置命令を下しました。ウェブサイト上で「高品質なのにローコストな注文住宅会社 Ｎｏ．１」など掲載していたものの、客観的な調査に基づくものではなかったとのこと。
最上級表現は訴求力を高めるために使いたい表現ですが、事実ではない場合、今回のように措置命令の対象となってしまいます。顧客からの信頼度は落ち、会社の存続にかかわるので、表現には気を付けてください。