2023年12月24日から12月30日までの間で、サイト運営に関わる話題になったニュースを紹介します。
最新情報をチェックして、サイト運営に活用してくださいね！
リンキープス ライター兼コンサル
これまで書いた記事は2,500以上、上位10位以内 獲得多数。
「ウェブ解析士」の資格を持っているため、執筆から検証まですばやくPDCAを回せます。
集客・売上UPのため、文章にとことんこだわります！
記事で悩んでいる方はぜひご相談ください。
ミッキーがパブリックドメインに！サイトにも使えるぞ！
2024年1月1日より、ミッキーマウスとミニーマウスのオリジナルバージョンがパブリックドメインになります。無声映画『蒸気船ウィリー』（1928年公開）のオリジナル版ミッキーとミニーの著作権が失効するため、キャラクターを自由に使用できるのです。
ただし、ミッキーとミニーの後期バージョンの著作権はまだ残っています。1928年版のみがパブリックドメインとなるため、現代の白手袋をはめたミッキーは保護されたままという点に注意してください。
この著作権切れは、クリエイターやコンテンツ制作者にとって新しい可能性を開く一方で、権利保護の複雑さを考慮する必要があります。状況を正確に理解した上で、活用を検討するといいでしょう。
企業情報サイトランキング2023発表！1位はトヨタ
企業情報サイトランキング2023において、トヨタ自動車がトップとなり、2位には伊藤園、3位にはヤクルト本社がランクインしました。
このランキングは、トライベック株式会社の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所によって実施されたものです。6つのコンテンツ（会社案内、ニュースリリース・プレスリリース、技術情報/品質・安全・安心への取組み、サステナビリティ・CSR・環境への取組み、IR情報、理念・ビジョン）に対するユーザー評価から算出されました。
このランキング結果から、企業情報サイトでは自社の情報を正確かつわかりやすく伝えることに加え、「企業らしさ」を伝えることがステークホルダーの理解、興味・関心、好感、信頼を深める上で重要であることが示唆されています。ランキング上位企業の事例から学び、自社サイトの改善に取り組むと良いでしょう。
GoogleがChrome拡張機能おすすめリスト公開
GoogleはChrome拡張機能おすすめリスト（2023年）を公開しました。その中からリサーチをより効率化できそうなものをピックアップしました。
- 「DeepL 翻訳」：ウェブページを即座に翻訳
- 「Sider: ChatGPTサイドバー+視覚&GPT-4 Turbo」：ブラウザ内のサイドバーとして、ChatGPTやClaude、Bardなどの生成AIツールを別のタブを開かずに使用可能
- 「Speechify Text to Speech Voice Reader」：テキスト読み上げ機能。記事、メール、PDFを自然な声で読む
- 「Bonjourr」：トップページのカスタマイズ。無駄のないデザインで、ミニマリスト向け
消費者庁が「送料無料」表示の見直し推奨
2023年12月、消費者庁はネット通販事業者に対し、「送料無料」表示の自主的な見直しを求めました。これは物流の2024年問題、特にトラックドライバー不足の問題に対応するためのものです。以下、ざっくりと内容をまとめました。
- 送料負担の仕組みを説明する（「送料当社負担」など）
- 価格を「○○円（送料込み）」という表記に変える
- 「送料無料」を記載する場合は配送業者に対して適正な報酬（運賃）を支払っていることを説明
通販事業者は、配送料の透明性をアピールすることが重要です。消費者の信頼と満足度を確保し、ビジネスの持続可能性を高めていきましょう。
花王、ウェブアクセシビリティ強化へ
花王グループは、すべての人々がウェブサイトにアクセスしやすい環境を目指して、ウェブアクセシビリティ強化の方針を決定しました。これは、環境、社会、ガバナンス（ESG）戦略である「キレイライフスタイルプラン」の一環として、消費者から見た持続可能で充実したライフスタイルを実現するための取り組みの一つです。
具体的には「World Wide Web Consortium (W3C)」が発行する「Web Content Accessibility Guidelines (ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン / WCAG) 2.1」レベルAAを目標とし、ガイドラインに基づいて現在のウェブサイトを改善、新しいウェブサイトの作成にも適用していくとのことです。
今後、花王のようにウェブアクセシビリティの強化に取り組む会社は増えていくと思われます。ウェブコンテンツアクセシビリティガイドラインを達成するのは大手でもなかなか厳しいと言われていますが、自社でもできる範囲で取り組んでみてはいかがでしょうか。
ニューヨーク・タイムズがオープンAIを著作権侵害で提訴
アメリカの新聞大手ニューヨーク・タイムズは、自社の記事が許可なくAIの学習用に使用されたとして、生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業オープンAI（OpenAI）と、提携するIT大手のマイクロソフトに対して著作権侵害で訴訟を起こしました。ニューヨーク・タイムズは、著作権を侵害されたとして、数十億ドル、日本円で数千億円に上る損害額を主張しています。
訴状によると、ニューヨーク・タイムズの記事がコピーされ、AIモデルの構築に使用されたとされています。この訴訟は、メディア企業とAI技術開発企業との間の著作権問題に関して新たな議論を提起しており、メディア業界におけるAI技術の使用に関する方針や規制の見直しに影響を与える可能性があります。